2024年9月の実績報告
こんにちは！2024年9月の結果報告です😀
[投資開始時点のステータス] ※2021年6月30日終値の為替レート1USD=111.10
- 投資開始：2021年6月
- 投資銘柄：S&P500
- 投資金額(US$)：8,332ドル
- 投資金額(JPY)：925,685円
[2024年8月時点のステータス] ※2024年8月30日の為替レート1USD=146.16
- S&P500資産(US$)：11,273ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：0.84%
- S&P500資産(US$) 2024年の平均月利：2.22%
- S&P500資産(JPY)：1,647,662円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.60%
- S&P500資産(JPY) 2024年の平均月利：2.77%
- 配当合計(US$)：265ドル
- 配当合計(JPY)：36,293円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：11,538ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：1,683,955円
[2024年9月時点のステータス] ※2024年9月30日の為替レート1USD=143.62
- S&P500資産(US$)：11,429ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：0.85%
- S&P500資産(US$) 2024年の平均月利：2.12%
- S&P500資産(JPY)：1,625,783円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.55%
- S&P500資産(JPY) 2024年の平均月利：2.42%
- 配当合計(US$)：265ドル
- 配当合計(JPY)：36,293円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：11,694ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：1,662,076円
これまでの投資実績
2024年9月のS&P500の動向について
2024年9月のS&P500は、月初から中旬にかけて軟調な動きが続きましたが、月末にかけて反発し、全体として小幅な上昇で終えました。9月は日本の総裁選や米国の大統領選挙の動向が市場に大きな影響を与えたため、政治的リスクが意識されやすい不安定な相場となりました。
月初には、米国の雇用統計や消費者物価指数（CPI）といった主要な経済指標が発表され、経済の堅調さが確認されましたが、インフレ圧力が依然として根強く、FRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げの可能性が高まったことで、S&P500は下落しました。特に、ハイテク株を中心に利上げ懸念が広がり、成長株への売り圧力が強まりました。
中旬にかけては、日本の自民党総裁選の行方が注目され、日本の政治的不透明感がアジア市場を通じて米国市場にも波及し、これがリスク回避の動きを誘発しました。特に、日本での政策変更の可能性が世界経済にどのような影響を与えるかに注目が集まり、一部の投資家がポジションを調整する動きが見られました。
一方、米国では11月に控えた大統領選挙に向けた動きが本格化し、主要候補者の政策論争や選挙情勢が不透明感を強めました。これにより、投資家の慎重な姿勢が続き、S&P500は大きな上昇を見せない展開が続きました。
しかし、月末の9月30日には、米国政府の予算案可決のニュースを受けて「政府閉鎖」のリスクが回避されるとの見方が広がり、S&P500は急反発しました。これにより、政治的リスクに対する懸念が一時的に和らぎ、投資家のリスク選好が回復したため、指数は上昇して9月を終えました。
結果として、2024年9月のS&P500は月末の回復に支えられ、全体として小幅な上昇となりました。投資家は引き続き、日米の政治イベントやFRBの政策動向を注視し、慎重な姿勢を維持しています。
2024年9月の為替動向について（USD/JPY）
2024年9月の円ドル為替相場は、月を通じてドル高円安の傾向が続いたものの、9月30日にかけて円が一時的に急騰する局面が見られました。月全体では日米の金融政策、政治リスク、そして日本の自民党総裁選と米国大統領選挙の行方が相場に大きな影響を与えました。
9月初旬、米国の経済指標が強い結果を示し、FRB（米連邦準備制度理事会）が高金利政策を長期間維持するとの見方が強まりました。これにより、米国債の利回りが上昇し、ドル買いが進みました。一方、日本銀行（BOJ）は依然として超緩和的な金融政策を維持しており、日米間の金利差が拡大したことで円安圧力が強まっていました。
中旬には、日本の自民党総裁選が控えていたため、国内の政治的不透明感が強まり、これが円売りをさらに促しました。特に、新総裁の経済政策や金融政策に対する不透明感が円の弱さを支えました。
また、米国では11月に大統領選挙を控えており、主要候補者の政策論争が本格化する中で、政治的リスクに対する懸念が高まりました。この影響で、円が一時的に安全資産として買われる場面も見られましたが、全体的にはドルが優勢な状況が続きました。
しかし、9月30日には、米国政府の予算案が議会で可決され、政府閉鎖のリスクが回避されるとのニュースを受け、ドルが急落しました。これにより、円が一時的に急騰し、短期的な円高が進みました。また、日本の自民党総裁選で新総裁が決定したことにより、政治的不透明感が解消され、これが円買いを後押ししました。
結果として、9月末の円ドル相場は円高方向に動いたものの、基本的な円安トレンドは続いており、投資家は引き続き日米の政治情勢や金融政策の行方に注目しています。
（参考）2080年まで年利3%〜5%で運用した場合
