2025年4月の実績報告
こんにちは！2025年4月の結果報告です😀
[投資開始時点のステータス] ※2021年6月30日終値の為替レート1USD=111.10
- 投資開始：2021年6月
- 投資銘柄：S&P500
- 投資金額(US$)：8,332ドル
- 投資金額(JPY)：925,685円
[2025年3月時点のステータス] ※2025年3月31日の為替レート1USD=149.95
- S&P500資産(US$)：11,113ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：0.68%
- S&P500資産(US$) 2025年の平均月利：-1.83%
- S&P500資産(JPY)：1,666,394円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.39%
- S&P500資産(JPY) 2025年の平均月利：-3.36%
- 配当合計(US$)：316ドル
- 配当合計(JPY)：47,589円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：11,429ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：1,713,983円
[2025年4月時点のステータス] ※2025年3月31日の為替レート1USD=143.07
- S&P500資産(US$)：11,090ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：0.66%
- S&P500資産(US$) 2025年の平均月利：-1.43%
- S&P500資産(JPY)：1,586,646円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.25%
- S&P500資産(JPY) 2025年の平均月利：-3.72%
- 配当合計(US$)：316ドル
- 配当合計(JPY)：47,589円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：11,406ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：1,634,235円
これまでの投資実績
2025年4月のS&P500の動向について
2025年4月のS&P500指数は、月初に発表されたトランプ政権の新たな関税政策により大幅な下落を経験しました。4月3日には1日で6.65%の急落を記録し、わずか2日間で10%以上の下落となり、過去最大規模の損失を被りました。この急落の背景には、トランプ大統領が4月2日に発表したほぼすべての輸入品に対する10%の関税導入がありました。これにより市場は混乱し、企業収益への懸念が高まりました。さらに、中国が報復関税を発表したことで、貿易摩擦の激化が懸念されました。
4月中旬には、米国の第1四半期GDPが0.3%のマイナス成長となったことが発表され、景気後退への懸念が強まりました。この経済指標の悪化により、投資家心理はさらに悪化しました。 しかし、月末にかけては、トランプ政権が一部の関税を一時停止する方針を示したことや、インフレ率が2.3%まで低下したことが好感され、S&P500指数は7日連続で上昇し、月末には5,611.85ポイントで取引を終えました。それでも、月間では0.8%の下落となりました。
全体として、2025年4月のS&P500指数は、関税政策や経済指標の悪化により大きな変動を経験しました。今後の市場動向を見極めるためには、引き続き政策の動向や経済指標に注視する必要があります。
2025年4月の為替動向について（USD/JPY）
2025年4月の米ドル/円（USD/JPY）為替相場は、月初の149.84円から月末の143.01円まで、約6.8円の円高が進行しました。月間の平均レートは約144.25円で、最安値は4月21日の140.72円、最高値は4月1日の149.84円でした。この円高の主な要因は、トランプ政権による新たな関税政策の発表です。4月初旬、ほぼすべての輸入品に対する10%の関税導入が発表され、市場に混乱をもたらしました。これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われる展開となりました。
また、日米の財務当局者による為替レートに関する協議も注目されました。4月24日、鈴木俊一財務大臣と米財務長官スコット・ベセント氏がワシントンで会談し、為替レートについて意見交換を行いました。この会談では、為替レートの目標設定は行われなかったものの、今後の協議継続が確認されました。さらに、4月末に日本銀行が成長率とインフレ率の予測を下方修正したことも、円相場に影響を与えました。これにより、10年物日本国債の利回りが1.26%まで低下し、円が0.6%下落して2週間ぶりの安値を記録しました。
総じて、2025年4月のUSD/JPY相場は、米国の関税政策や日米の財務当局者による協議、日本銀行の経済見通しの下方修正など、複数の要因が絡み合い、円高傾向が続く結果となりました。今後の為替動向を見極めるためには、引き続き政策の動向や経済指標に注視する必要があります。
（参考）2080年まで年利3%〜5%で運用した場合
