【2025年2月実績】金融教育用S&P500投資💰

金融教育用投資
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2025年2月の実績報告

こんにちは!2025年2月の結果報告です😀

[投資開始時点のステータス] ※2021年6月30日終値の為替レート1USD=111.10

  • 投資開始:2021年6月
  • 投資銘柄:S&P500
  • 投資金額(US$):8,332ドル
  • 投資金額(JPY):925,685円

[2025年1月時点のステータス] ※2025年1月31日の為替レート1USD=155.18

  • S&P500資産(US$):12,036ドル
  • S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利:0.89%
  • S&P500資産(US$) 2025年の平均月利:2.31%
  • S&P500資産(JPY):1,867,809円
  • S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利:1.71%
  • S&P500資産(JPY) 2025年の平均月利:1.01%
  • 配当合計(US$):289ドル
  • 配当合計(JPY):39,951円
  • S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) :12,325ドル
  • S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY):1,907,760円

[2025年2月時点のステータス] ※2025年2月28日の為替レート1USD=150.6

  • S&P500資産(US$):11,701ドル
  • S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利:0.81%
  • S&P500資産(US$) 2025年の平均月利:-0.24%
  • S&P500資産(JPY):1,762,171円
  • S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利:1.54%
  • S&P500資産(JPY) 2025年の平均月利:-2.32%
  • 配当合計(US$):316ドル
  • 配当合計(JPY):47,589円
  • S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) :12,017ドル
  • S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY):1,809,760円

これまでの投資実績

2025年2月のS&P500の動向について

2025年2月のS&P500指数は、月初に史上最高値を更新するなど堅調なスタートを切りましたが、月末にかけては調整局面を迎えました。2月28日(金)には前日比1.6%上昇し、5,954.50ポイントで取引を終えましたが、月間では若干の下落となりました。

月前半には、米国の主要小売企業が発表した通期業績見通しや、2月21日に公表された米国サービス業PMI(購買担当者景気指数)速報値が市場予想を下回り、景気先行きへの懸念が高まりました。これにより、S&P500指数は一時的に下落しました。

さらに、トランプ政権の関税強硬姿勢が市場の先行き不透明感を強め、不安定な相場展開を招きました。これにより、投資家心理が悪化し、株式市場全体に下押し圧力がかかりました。

しかし、月末にかけてはインフレ指標の鈍化や消費支出の減少を受け、米国債利回りが低下し、株式市場にプラスの影響を与えました。これにより、S&P500指数は月末に反発し、下落幅を縮小しました。

全体として、2025年2月のS&P500指数は、月初の最高値更新から一転、経済指標の悪化や政策リスクにより調整局面を迎えましたが、月末には持ち直しの兆しを見せました。今後の市場動向を見極めるためには、引き続き経済指標や政策動向に注視する必要があります。

2025年2月の為替動向について(USD/JPY)

2025年2月の米ドル/円(USD/JPY)為替相場は、月初の約155円台から始まり、月末には約149円台まで円高が進行しました。この動きの背景には、日米の経済指標や金融政策の変化が影響しています。月初、米国の消費者信頼感指数が予想を下回り、米経済の先行き不安が広がりました。これにより、リスク回避の動きが強まり、安全資産とされる円が買われる展開となりました。

中旬には、トランプ政権がカナダやメキシコからの輸入品に追加関税を課す方針を示し、貿易摩擦への懸念が高まりました。これにより、ドルは主要通貨に対して下落し、円高が進行しました。

一方、日本では、1月の消費者物価指数が前年同月比4%上昇し、インフレ率が高止まりしていることが確認されました。これを受けて、日本銀行(BOJ)は追加利上げの可能性を示唆し、円買い材料となりました。さらに、三村明夫財務官が「最近の円相場の動きと国内経済指標との間に乖離は見られない」と述べ、円高が日本経済の堅調さを反映しているとの見解を示しました。これにより、円相場の安定感が増し、ドル円相場は一段と円高方向に動きました。

総じて、2025年2月のUSD/JPY相場は、米国の経済指標の悪化や貿易政策の不透明感、日本のインフレ動向と金融政策の変化など、複数の要因が絡み合い、月間で約6円の円高が進行する結果となりました。

(参考)2080年まで年利3%〜5%で運用した場合

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