2026年10月の実績報告
こんにちは！2026年10月の結果報告です😀
[投資開始時点のステータス] ※2021年6月30日終値の為替レート1USD=111.10
- 投資開始：2021年6月
- 投資銘柄：S&P500
- 投資金額(US$)：8,332ドル
- 投資金額(JPY)：925,685円
[2026年9月時点のステータス] ※2026年9月30日の為替レート1USD=157.39
- S&P500資産(US$)：15,284ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：1.01%
- S&P500資産(US$) 2026年の平均月利：1.35%
- S&P500資産(JPY)：2,405,349円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.61%
- S&P500資産(JPY) 2026年の平均月利：1.41%
- 配当合計(US$)：471ドル
- 配当合計(JPY)：67,754円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：15,755ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：2,473,302円
[2026年10月時点のステータス] ※2026年10月31日の為替レート1USD=157.53
- S&P500資産(US$)：15,114ドル
- S&P500資産(US$) 全投資期間の平均月利：0.98%
- S&P500資産(US$) 2026年の平均月利：1.10%
- S&P500資産(JPY)：2,380,908円
- S&P500資産(JPY) 全投資期間の平均月利：1.56%
- S&P500資産(JPY) 2026年の平均月利：1.17%
- 配当合計(US$)：471ドル
- 配当合計(JPY)：67,754円
- S&P500資産(US$)+配当合計 (US$) ：15,585ドル
- S&P500資産(JPY)+配当合計(JPY)：2,448,662円
これまでの投資実績
2026年10月のS&P500の動向について
2026年10月のS&P500は、月間で約0.93％下落し、7,580.07ポイントで終了しました。月初には7,818.93ポイントと史上最高値を更新しましたが、その後は売りが優勢となり、月末にかけて調整が進みました。特に10月30日は1日で約1.82％下落し、AI関連株を中心に大きく売られる展開となりました。
下落の最大の要因は、AI関連企業の巨額設備投資に対する懸念です。これまで株価上昇を牽引してきた大型テクノロジー企業について、AI投資が将来の利益やキャッシュフローに見合うのか、投資家の見方が慎重になりました。NASDAQも月間で約5.3％下落し、ハイテク株の弱さが目立ちました。
一方、企業業績そのものは堅調でした。第3四半期決算ではS&P500企業の利益成長率が前年同期比約30％となり、多くの企業が市場予想を上回りました。また、エネルギー、生活必需品、ヘルスケアなどの業種は上昇し、大型ハイテク株から割安株・ディフェンシブ株への資金移動が進みました。
金融政策では、FRBが10月のFOMCで政策金利を据え置きました。インフレへの警戒感が残るなか、今後の利上げや金利動向も市場の注目材料となっています。
10月は、AI関連株への期待が見直される一方、市場全体では投資先の分散が進んだ1か月でした。長期投資家としては、短期的な調整に左右されず、企業業績の成長を確認しながら積立投資を継続することが重要だと考えています。
2026年10月の為替動向について（USD/JPY）
2026年10月のUSD/JPYは、157～158円台を中心に推移し、月末には157円台半ばで終了しました。月初は158円前後でスタートし、中旬には一時158円台後半まで円安が進みましたが、その後は円が買い戻されました。月間を通じて大きな方向感はなく、比較的狭いレンジでの値動きとなりました。
10月の大きな材料となったのは、日米の金融政策と金利動向です。米国ではインフレへの警戒感が続くなか、FRBが政策金利を据え置きました。日米の金利差は依然として大きく、ドルを保有する魅力が続いたことが、円安を支える要因となりました。
一方、日本銀行も10月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％に据え置きました。ただし、物価見通しを上方修正するとともに、今後数か月ごとの追加利上げにも前向きな姿勢を示したことで、円買いが進みました。
また、月末にはAI関連企業の巨額設備投資に対する懸念から米国株式市場が調整し、米国債利回りが低下しました。これによりドル売りが進み、USD/JPYは一時157円台前半まで下落しました。
10月は、「日米金利差による円安圧力と、日銀の追加利上げ期待による円高圧力が拮抗した1か月」だったと言えます。今後はFRBの金融政策に加え、日銀が年内に追加利上げへ踏み切るかどうかが重要な注目点となりそうです。
（参考）2080年まで年利3%〜5%で運用した場合
